住宅ローン減税の控除率は昨年までの1.0％から0.7％へ引き下げるかわりに、控除期間が10年から13年になりました。また環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置が講じられた上、適用期限が4年間延長されます。

3支援策–国土交通省(mlit.go.jp)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/jutaku_shiensaku_ad.pdf

2024年から建築確認を受ける新築住宅については省エネ基準への適合が住宅ローン減税の要件とされ、これに適合しない『その他の住宅』については住宅ローン減税を受けられなくなります。

今回の税制改正大綱では他にも住宅に関わる特例措置が複数あるのですが、ナイス株式会社さんの『ナイスビジネスレポート』の記事が分かりやすいです。
https://www.nice.co.jp/wp/nbr/2022_02_01_4/

脱炭素社会の実現へ向けた変革が今後も加速していくことでしょう。



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